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配偶者の年金(2018年1月号から3月号まで)
“ 次の世代=子供 ” の年金(2018年4月号から6月号まで)
(2018年7月号から9月号まで)
(2018年10月号から12月号まで)
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(2018年1月号から3月号まで掲載)
配偶者の年金
   自分たちの老後を支える年金、夫婦それぞれを支える年金。

 最近は、高齢者時代を反映して「終活」などと言う言葉が普通に使われるようになっています。現役世代の方々にははるか先の話題で、実感とは程遠い言葉と思われますが、「終活」などを考える時期は年金受給者となっている時期とシンクロしており、若い世代、現役世代が考えないのは当然です。
 さて、厚労省は“モデル年金”を公表していますが、これは夫婦単位のモデルで、夫は厚生年金40年、妻は被扶養(国民年金第3号被保険者)で基礎年金のみの40年、という加入期間で設定しています。現在年金を受給されている世代にとってはさほど気にならない設定条件でしょうが、今では女性の就労は普通のことであり、この設定には違和感を覚える方もいらっしゃるでしょう。それでも現実には女性の就労形態は様々で、勤務していても厚生年金に加入していない方も多くいらっしゃいます。被扶養者に関するいわゆる“130万円の壁”等もあって、将来の年金の男女格差はまだまだ存在しています。
 その意味では、司法書士の皆さんの現役時代は夫も妻もシンプルであると思います。ほとんどの場合、本職は国民年金第1号被保険者、配偶者の方は第1号(本職、従事者、専業主婦、他の事業主等)か第2号(厚生年金加入者)となります。
 この話題を取り上げたのは、夫婦のどちらかが不幸にも先立たれたとき、それは即ち、自分たちを支えてきた年金の一方の部分が失われるときであるからです。遺された配偶者はその後どのような年金収入を得るのか、予め推定しておくことは大切な事であると思います。遺された方を支えるのは、夫であれ妻であれ、その方個人の年金です。

   夫と妻の年金のバランスを考えてみましょう。

 遺された方には相続財産や生命保険、遺族厚生年金等がある、と思われるかも知れませんが、それは千差万別で、遺族年金には条件もあります。ご自身を支える基本は確実に生涯受給できる公的な年金です。配偶者が従事者や専業主婦である場合は、老後の収入を年金を中心に考えておくことが大切です。
 若いうちからでも、“年金定期便”などで将来の年金受給の予想をすることができます。そのうえで、年金をご自身のセーフティネットとして位置付けるなら、当基金がお勧めする司法書士国民年金基金への加入や、そのほかにも望ましい対処法、準備法があるのかどうか、考え始めることをお勧めします。
 そしてその基準は、夫と妻の年金は一人になった場合の老後を支えるために、「バランスがとれているか」「どちらかに偏っていないか」という視点です。実際に、このような考え方に基づいて国民年金基金に加入し準備されているご夫婦も存在します。
 小さな誌面では言い尽くせない詳細については、個別の事例に基づく説明やプランの提案もいたしますので、どうぞお気軽に司法書士国民年金基金にご相談ください。

司法書士国民年金基金第12回代議員選挙 当選人に関する公示(司法書士国民年金基金第50号 平29.12.20)
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(2018年4月号から6月号まで掲載)
“ 次の世代=子供 ” の年金
   60代以上の方々にも一緒に考えていただきたいテーマです。
 
 前の2回は、家族の介護と年金の重要さ、将来遺された配偶者にとっての年金の重要さについて記してきましたが、今回は次の世代、すなわち子供や孫たちの年金について考えてみたいと思います。
 このコーナーは、司法書士国民年金基金の加入対象者となる20代から50代の方々を念頭に書いています。とりわけ興味を持っていただきたいのは、30代を中心にした方々です。30代では老後の生活設計はまだ早いと思われている方も多いと思いますが、こと年金に関しては、この世代から真剣に考えることが大切だからです。
 しかし今回は範囲を少し広げて、60代以上の方々にも一緒に考えていただきたいと思います。
 60代より上の方々は、戦後の復興〜成長〜高度成長へと右肩上がりの時代を経てきました。雇用も賃金も、より便利で快適な暮らしへの変化も経験し、公的年金も爛熟の時代でした。団塊の世代が高齢者になるころから、超高齢化・超少子化の影響で年金のイメージに翳りが見え始めましたが、それでも長寿化という要素はポジティブで、翳りは徐々に進むため、楽観的な見方をする傾向が見られます。
 年金をめぐるいくつかの不適切な出来事がありますが、若い世代の意識は、よく言われる“年金不信”というような強いもののようには思えません。先の話である老後などにはあまり関心を持たず、しかしその背景には漠然とした悲観が横たわっているように感じます。
 
   わかっていてもリアリティを感じない年金。
 
 若者人口が多く“活気と喧騒渦巻く”20世紀の終わりの日本では、「何をやっても食っていける」というような気分がありました。しかし今は“働き方改革”が喧伝されても雇用関係や収入は多様で、農業は後退し、第三次産業が肥大化しています。非正規雇用や自由職業人の比率も高く、サービス産業、音楽や芸能、美術などの分野はIT等を中心に様々に変化しています。「食べていけるかどうかはわからないが、今のところは……」というような気分が強く、一方、消費欲求は際限なく刺激されています。
 雇用関係にあっても厚生年金に加入していない、できない若者は、国民年金を頼りにするしかありません。幾人かの若い人と話をしていると、「わかっているが、今は緊急性を感じない」と言います。当然と言えば当然で、車を購入すれば自動車保険や傷害保険、結婚して子供が生まれると生命保険や教育資金、もう少し歳を重ねると医療保険が気になり、マイホームも加わって、ずっと先の年金のことなどはどんどん後回しになります。もちろん「保険料が払えない」という方もいます。報道される国民年金の未納問題とその対策などは、彼らにとってリアルではありません。
 受給資格を得るための納付期間は25年から10年に短縮されましたが、その効果は小さすぎます。10年納めれば年金がもらえると思っても、現在の満額(40年納付)年779,300円の4分の1、年194,825円しか受給できません。
 
   実感のある世代だから持てる“危機感”
 
 実際に、国民年金基金の年金を受給していて、自営業のお子さんの基金加入を強く促しその掛金の一部を支援している方がいます。子供の当面の生活に不自由はなくても、実感が乏しい将来の老後観には危機感を覚え、“使途指定”の援助をしているのだそうです。国民年金基金の新しい活用法に興味をそそられました。皆さんの未来に繋がる子供や孫たちの年金について、一度イメージしていただけたらと思います。その方たちが司法書士や従事者であるなら、当然司法書士国民年金基金に加入できます。
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(2018年7月号から9月号まで掲載

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(2018年10月号から12月号まで掲載)

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