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配偶者の年金(2018年1月号から3月号まで)
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(2018年10月号から12月号まで)
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(2018年1月号から3月号まで掲載)
配偶者の年金
   自分たちの老後を支える年金、夫婦それぞれを支える年金。

 最近は、高齢者時代を反映して「終活」などと言う言葉が普通に使われるようになっています。現役世代の方々にははるか先の話題で、実感とは程遠い言葉と思われますが、「終活」などを考える時期は年金受給者となっている時期とシンクロしており、若い世代、現役世代が考えないのは当然です。
 さて、厚労省は“モデル年金”を公表していますが、これは夫婦単位のモデルで、夫は厚生年金40年、妻は被扶養(国民年金第3号被保険者)で基礎年金のみの40年、という加入期間で設定しています。現在年金を受給されている世代にとってはさほど気にならない設定条件でしょうが、今では女性の就労は普通のことであり、この設定には違和感を覚える方もいらっしゃるでしょう。それでも現実には女性の就労形態は様々で、勤務していても厚生年金に加入していない方も多くいらっしゃいます。被扶養者に関するいわゆる“130万円の壁”等もあって、将来の年金の男女格差はまだまだ存在しています。
 その意味では、司法書士の皆さんの現役時代は夫も妻もシンプルであると思います。ほとんどの場合、本職は国民年金第1号被保険者、配偶者の方は第1号(本職、従事者、専業主婦、他の事業主等)か第2号(厚生年金加入者)となります。
 この話題を取り上げたのは、夫婦のどちらかが不幸にも先立たれたとき、それは即ち、自分たちを支えてきた年金の一方の部分が失われるときであるからです。遺された配偶者はその後どのような年金収入を得るのか、予め推定しておくことは大切な事であると思います。遺された方を支えるのは、夫であれ妻であれ、その方個人の年金です。

   夫と妻の年金のバランスを考えてみましょう。

 遺された方には相続財産や生命保険、遺族厚生年金等がある、と思われるかも知れませんが、それは千差万別で、遺族年金には条件もあります。ご自身を支える基本は確実に生涯受給できる公的な年金です。配偶者が従事者や専業主婦である場合は、老後の収入を年金を中心に考えておくことが大切です。
 若いうちからでも、“年金定期便”などで将来の年金受給の予想をすることができます。そのうえで、年金をご自身のセーフティネットとして位置付けるなら、当基金がお勧めする司法書士国民年金基金への加入や、そのほかにも望ましい対処法、準備法があるのかどうか、考え始めることをお勧めします。
 そしてその基準は、夫と妻の年金は一人になった場合の老後を支えるために、「バランスがとれているか」「どちらかに偏っていないか」という視点です。実際に、このような考え方に基づいて国民年金基金に加入し準備されているご夫婦も存在します。
 小さな誌面では言い尽くせない詳細については、個別の事例に基づく説明やプランの提案もいたしますので、どうぞお気軽に司法書士国民年金基金にご相談ください。

司法書士国民年金基金第12回代議員選挙 当選人に関する公示(司法書士国民年金基金第50号 平29.12.20)
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