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四半世紀を経た司法書士国民年金基金(2017年1月号から3月号まで)
司法書士国民年金基金が大切にしてきた精神(2017年4月号から6月号まで)
(2017年7月号から9月号まで)
(2017年10月号から12月号まで)
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(2017年1月号から3月号まで掲載)
四半世紀を経た司法書士国民年金基金
  年金事情は、経済状況、社会情勢の変化を反映。

 1991年8月に司法書士国民年金基金が設立されてから、四半世紀が経ちました。年金法改正により国民年金(基礎年金)の二階部分として制度化された年金基金ですが、その後年金額の区分や掛金額の改訂が行われてきました。25年前には“豊かな未来を”と銘打っていたものも、近年では“確かな未来を”と変化しました。
 ご承知のとおり、わが国の年金事情はこの四半世紀でかなり様変わりしてきました。厚生年金や公務員の共済年金の二階部分(報酬比例部分)は受給開始が65歳まで繰り下げられ、物価上昇に対応した年金額の引き上げはマクロ経済スライドに変更され、2016年の法改正ではさらに年金額調整の要素に賃金の変動が加わりました。簡単に言えば、世代間格差を緩和するために高齢世代の年金を減額するというものです。
 世代や立場によって反応は様々だと思いますが、超少子社会を抜本的に改善しなければ、経済状況が好転しても、いずれさらなる対応を迫られるように思えます。2017年度の国の予算案は5年連続過去最大となった97.5兆円ですが、年金財源の視点から考えればなんとも腑に落ちないものがあります。

  ベストではないが常にベターである。

 このような状況下だからこそ、国民年金基金の重要性を強く感じます。実際のケースですが、年金受給者である父親(基金年金あり、厚生年金部分は少額)は、34歳の自営業の息子に国民年金基金の加入を強く勧め、1口目(受給年額24万円)に加入しました。
 2年後、増口することを勧めましたが、理屈はわかっていても、現役世代の感覚としては実感が薄く、稼ぐ→使う→稼ぐ…という現実のサイクルが切実で、余裕ができたら考えるという答えでした。父親は思いあぐねて、増口2口分(35歳を過ぎたため受給年額12万円)の掛金を当分の間負担するという提案をし、説得しました。
 息子の国民年金には何年分かの未納期間と免除期間がありますが、3口分の基金年金36万円を加えてなんとか年額100万円の将来の年金が想定できました。預貯金は消費してしまったらおしまいで、終身受給できる年金は少額でも長い老後の最低の安全保障がかなう、というのが、自身の少ない公的年金を補う国民年金基金のありがたさを身に染みて感じている元自営業の父親の思いでした。
 長年の金利の低下、経済状況の低迷化の日本にあって、「自助努力」の国民年金基金制度でさえ父親自身の加入時より条件が低くなっていることを残念に思いながらも、庶民大衆にとってはベストではないが常にベターであるのが年金制度である、と確信しています。そのような切実な思いを裏切らない日本の年金制度であって欲しい、というのがこの父親の願いです。

  従事者、ご家族にお勧めします。

 業務従事者、配偶者(いずれも厚生年金以外)の方にお勧めです。司法書士事務所で働く国民年金の第一号被保険者は、司法書士国民年金基金の加入者になることができ、将来職を離れても、“地域型”の国民年金基金に継続することができるので、安心です。司法書士国民年金基金のような“職能型”は、同一職能の方々の団結の証明でもありますので、本職の方からもぜひこの制度についての説明とお勧めをいただければ幸いです。また、国民年金第一号被保険者のご家族も、状況を勘案して司法書士国民年金基金に加入いただける場合がありますので、ぜひ一度ご相談ください。
 かつて国民年金基金制度は、掛金が全額社会保険料控除になることや年金所得控除などの利点について、一部のマスコミから金持ち優遇の制度などと酷評されたことがあります。でもそのような現象はありませんでした。現実は上記のように、庶民大衆にとってぎりぎりのセーフティーネットとなっています。このセーフティーネットを準備するかどうか、その決断の分かれ目は、拡大しつつある格差社会において、老後を迎えたときに上の方にいるのか下にいるのかの、自分自身の想像によるのではないかと思います。
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(2017年4月号から6月号まで掲載)
司法書士国民年金基金が大切にしてきた精神
  司法書士国民年金基金、誕生の“前夜”

 司法書士国民年金基金が設立される1ヵ月前の1991年(平成3年)7月、日本司法書士会連合会定時総会の決議に基づき、「司法書士の福利厚生制度の充実」を図ることを目的に、基金の設立総会が開催されました。
 この“福利厚生制度の充実”とは、何だったのでしょうか。時間を遡って見てみましょう。
 司法書士制度は、1872年(明治5年)、近代日本初の司法三職、代書人・代言人・証書人(『司法職務定制』)の一として誕生しました。その後の法改正によって現代化と充実が図られてきましたが、1956年(昭和31年)の司法書士法改正では、新たな選考認可試験=いわゆる“統一試験”と、司法書士会の強制設立・入会が定められました。
 それまでの司法書士の給源は、多くが裁判所、法務局の出身者でした。1956年の新たな“統一試験”でより広く社会から参入できるようになりましたが、それでもこの制度は、「(2年以内に)開業することを認可する」というものでしたから、ハードルの高さはまだ残っていました。
 それから22年後の1978年(昭和53年)、司法書士法改正により国家試験が導入され、「司法書士となる資格」が得られるようになったため、すぐには開業できない人々や現役の学生でも、資格を得て将来司法書士を開業することができるようになりました。
 この変化は、年金にとっても大きな意味がありました。
 1960年の前後までは、公務員経験者は恩給を、その後は公務員共済組合の年金を受給できましたが、統一試験〜国家試験以降は、いわゆる生え抜きの司法書士が誕生し、徐々に増えてきました。公務員共済組合や厚生年金などの被用者年金の期間が短い人々が増えてきたのです。司法書士を目指す人の自由度は高くなったのに、将来の年金は低くなってしまうという現象が生じてきました。
 このような現象の予測は、統一試験の時代からなされていました。日司連では1972年(昭和47年)から「司法書士福利厚生共済制度」を開始し、十分とはいえないまでも死亡や廃業の際に給付を行う制度を開始しました。一方、東京司法書士会では独自に司法書士協同組合のグループ保険を実施するなど、全国各地の会で司法書士の福利厚生の充実を図ってきたのです。

  司法書士界の福利厚生充実の精神を基盤としてきました。

 冒頭で述べたように、四半世紀前の司法書士国民年金基金の設立は「司法書士の福利厚生制度の充実」を図ることを目的としており、日司連定時総会の決議に基づくこの精神は今日まで受け継がれ、これからも変わりません。司法書士国民年金基金の安定的運営と充実は、司法書士の皆さんが一体となっているバロメーターであると言えるでしょう。
 日本国内の経済状況はもちろん、目まぐるしく動く世界の情勢の下で、年金制度も社会保障全般も、予測できない荒波に揉まれるかも知れません。それでも、司法書士国民年金基金が国民共通の土台である国民年金の“2階部分”として、より一層大切な役割を果たしていく、という自負は変わりません。本年1月から従来の確定拠出年金の改正型“iDeCo”が、私たちの連合体である国民年金基金連合会から展開されていますが、司法書士制度の充実発展のため皆さんが一体となってきたことを、司法書士国民年金基金が側面から支えてきた、というプライドもあります。基金のみならず年金一般についても、詳細をお知りになりたいとお考えのときは、まず当基金にお問い合わせいただければ幸いです。
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(2017年7月号から9月号まで掲載

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(2017年10月号から12月号まで掲載)

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