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沿革

年月 司法書士国民年金基金 年月 国民年金基金 年月 厚生労働省・国民年金
昭和61年 基礎年金制度の施行(全国民共通に給付される基礎年金を創設)
平成元年 保険料8,000円(月額)
改正(5年毎の財政再計算)
完全自動物価スライド制の導入
平成3年4月 国民年金基金制度の施行 平成3年4月 保険料9,000円(月額)
平成3年5月 47都道府県に
地域型国民年金基金設立
平成3年7月 設立総会開催
平成3年8月 司法書士国民年金基金
設立(職能型10番目)
平成3年8月 初代理事長に牧野忠明氏が就任
平成4年12月 累積加入員数3500名を突破 平成4年4月 保険料9,700円(月額)
平成5年4月 保険料10,500円(月額)
平成6年1月 第1回代議員選挙の実施
平成6年4月
〜7年3月
国民年金基金 第1回財政再計算(5年毎) 平成6年4月 保険料11,100円(月額)
改正(5年毎の財政再計算)
60歳台前半の年金の見直し等
平成6年4月 2代理事長に田代季男氏が就任
平成7年4月 第1回財政再計算による制度の変更
(予定利率の見直し、C型終身年金の廃止など)
平成7年4月 保険料11,700円(月額)
平成7年4月 累積加入員数4000名を突破
平成7年9月 4000名達成記念パーティー開催
平成8年4月 保険料12,300円(月額)
平成9年1月 第2回代議員選挙
平成9年4月 給付体系を年単位から月単位に制度の変更
(加入時年齢を○歳から○歳○月に変更)
平成9年4月 保険料12,800円(月額)
基礎年金番号制度の実施
JR共済、JT共済、NTT共済を厚生年金に統合
平成9年4月 3代理事長に喜成清重氏が就任
平成10年3月 年金資産残高が1兆円を突破
平成10年4月 自主運用から共同運用へ移行 平成10年4月 保険料13,300円
年金額66,625円(ともに月額)
平成11年2月 加入者が100万人を突破
平成11年4月
〜12年3月
国民年金基金 第2回財政再計算(5年毎) 平成11年4月 改正(5年毎の財政再計算)
厚生年金の給付水準適正化等
保険料13,300円
年金額67,017円(ともに月額)
平成11年7月 4代理事長に北野聖造氏が就任
平成12年1月 第3回代議員選挙
平成12年2月 累積加入員数4500名を突破
平成12年3月 年金資産残高が100億円を突破
平成12年4月 第2回財政再計算による制度の変更
(予定利率の見直し、男女別掛金の導入など)
平成12年4月 保険料13,300円(月額)
平成13年1月 省庁再編成により厚生省から厚生労働省になる(管轄は地方厚生局)
平成13年8月 10周年特別企画を実施 平成13年4月 保険料13,300円(月額)
平成14年1月 確定拠出年金の個人型年金受付開始・基金は管轄機関として国民年金基金連合会と業務委託契約し、入力など業務を実施
平成14年4月 予定利率の見直しによる掛金額の変更
納付委託制度の実施
平成14年4月 保険料13,300円(月額)
地方分権により、保険料の収納事務を国が一元的に実施
半額免除制度の実施
平成14年8月 ホームページ公開
平成15年1月 第4回代議員選挙
平成15年3月 累積加入員数5000名に到達
平成15年4月 5代理事長に本島美彦氏が就任 平成15年4月 保険料13,300円
年金額66,417円(ともに月額)
平成15年4月
〜16年3月
国民年金基金 第3回財政再計算(5年を1年繰り上げて実施)
平成16年1月 第5回代議員選挙
平成16年4月 第3回財政再計算による制度の変更
(予定利率の見直しなど)
平成16年4月 改正(5年毎の財政再計算)
保険料13,300円
年金額66,208円(ともに月額)
平成17年3月 年金資産残高が150億円を突破
平成17年4月 基本ポートフォリオの見直し 平成17年4月 保険料13,580円
年金額66,208円(ともに月額)
平成18年1月 第6回代議員選挙
平成18年2月 累積加入員数5500名に到達
平成18年4月 6代理事長に細田長司氏が就任 平成18年4月 保険料13,860円
年金額66,008円(ともに月額)
平成19年3月 年金資産残高が200億円を突破
平成19年4月 保険料14,100円
年金額66,008円(ともに月額)
平成19年5月 年金記録問題
平成19年7月 7代理事長に小寺信一氏が就任
平成20年1月 第7回代議員選挙
平成20年4月
〜21年3月
国民年金基金 第4回財政再計算(5年毎) 平成20年4月 保険料14,410円
年金額66,008円(ともに月額)
平成20年8月 累積加入員数6000名に到達
平成21年4月 第4回財政再計算による制度の変更
(予定死亡率の見直し、1口目の小口化など)
平成21年4月 保険料14,660円
年金額66,008円(ともに月額)
平成22年1月 第8回代議員選挙 平成22年1月 社会保険庁から
日本年金機構へ移
平成22年4月 8代理事長に安沢吉昭氏が就任 平成22年4月 保険料15,100円
年金額66,008円(ともに月額
平成22年5月 累積加入者が150万人を突破
平成23年4月 保険料15,020円
年金額65,742円(ともに月額)
平成23年2月 累積加入員数6500名に到達
平成23年8月 設立20周年
平成23年10月 20周年特別企画を実施
平成24年1月 第9回代議員選挙
平成24年4月 保険料14,980円
年金額65,541円(ともに月額)
平成25年3月 年金資産残高が250億円を突破
平成25年4月 特定加入制度(60歳以上65歳未満の加入)開始 平成25年4月〜9月 保険料15,040円
年金額65,541円(ともに月額)
平成25年4月〜26年3月 国民年金基金 第5回財政再計算(5年毎) 10月〜
26年3月
保険料15,040円
年金額64,875円(ともに月額)
平成26年1月 第10回代議員選挙
平成26年4月 第5回財政再計算による制度の変更
(予定利率、予定死亡率の見直し)
平成26年4月  9代理事長に林勝博氏が就任 平成26年4月 保険料15,250円
年金額64,400円(ともに月額)
平成27年1月 累積加入員数7000名に到達統計情報へ
平成27年4月 保険料15,590円
年金額65,008円(ともに月額)
平成28年1月 第11回代議員選挙
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