第1回財政再計算について(第2回へ)
(平成7年2月厚生省に提出した報告書の抜粋)

【年金数理人の所見】

1.財政再計算の定義

(1)   財政再計算とは、掛金額の算定基礎となる諸基礎率を過去の実績に基づいて再検討し、その結果により将来にわたって財政の均衡を保つことができるように掛金額の見直しを行うものである。

(2)   今回の財政再計算は、厚生省年金局長通知「国民年金基金における財政再計算に伴う掛金の計算に関する取扱いについて(平成61222日年発第6383)」に基づき、平成6331を基準時点として、設立後第1回財政再計算を行ったものである。

2.今回の財政再計算の背景

(1)   平成5年度決算結果

@運用環境の悪化から、実質利回りは給付確保資産、当基金が独自に運用する資産いずれも予定利率を下回る結果となった。

A当基金では、利回りでは赤字であったが、費差益等により、決算上は赤字を免れている。

(2)金利の現況
生保の保証利率が平成6年度以降5.5%から4.5%に引き下げられ、また、信託の運用利回りも低位に推移している。

3.財政再計算結果について
 今回の財政再計算の方針については、厚生省年金局長から「国民年金基金における財政再 計算に伴う掛金の計算に関する取扱いについて(平成6年12月22日年発第6383号)」が通知さ れているが、その趣旨を踏まえ財政再計算を行った結果、将来の財政の安定を図るため、 次のように対応されたい。

(1)掛金の改定

@平成7年度以降の新規加入者については、予定利率を4.75%として掛金を算定した結果、掛金の引上げ幅は、40A型加入の場合で約18%、平均15%となった。

A平成6年度までの既加入者については、従来通り予定利率5.5%(C型年金は6.5%)として掛金を算定した結果、再計算前の掛金と同額となった。

(2)C型年金の廃止

@平成7年度以降の新規加入者からC型年金を廃止する。

A平成6年度までの既加入者についても、平成8年度以降C型年金の増□を認めないものとする。

(3)前納割引率の改定
  掛金の前納割引率を、現行の1か月から0.6か月に改定する。
   (前納すべき額は、現行の11か月分から11.4か月分に改定する。)

(4)その他
  遺族一時金の算定乗率等を改定し、平成7年度以降の新規加入者に係る給付から適  用する。

4.今後の留意事項
 加入員目標の進捗状況に照らして、新規加入員募集に一段の努力を払われたい。

(第2回へ)