●急速に進む日本の「超」高齢化

　“敬老の日”に合わせて総務省が発表した６５歳以上の高齢者人口の推計は、２００３年９月１５日現在、「２４３１万人」でした。これは昨年より７１万人の増加で、総人口に占める割合も１９．０％となり、人口、割合ともに過去最高を更新しています。日本の５人に１人が高齢者ということです。この２４３１万人のうち、女性は１４０５万人（女性人口の２１．５％）、男性は１０２６万人（男性人口の１６．５％）と、初めて男性も１０００万人を突破しました。
　高齢者の人口は、これから徐々に「団塊の世代」が加わっていくため、しばらくの間増え続けます。２０１５年には３２７７万人、２６．０％に増えると推定されており、４人に１人が高齢者となります。
　ちなみに、諸外国の高齢者の人口比率をみると、イタリア＝１８．２％、ドイツ＝１７．１％、フランス＝１６．１％、イギリス＝１５．９％、米国＝１２.３％、となっており、主要国の中では日本が最も高い高齢化率を示しています。

●少子化との複合による深刻な課題

　ギネスブックにも認定されている世界最高齢者の鹿児島の女性は、今年１１６歳です。男性の最高齢者も福岡の１１４歳の方です。このように、日本は世界に誇れる最高の長寿国です。しかし長寿による高齢者の増加ならまだしも、日本では急激な「少子化」が進行していることが、上記の高齢者比率を押し上げる最大の要因となっています。昨年の合計特殊出生率は「１.３２」と、さらに低下してしまいました。一時少子化が問題視された米国などでは、現在では「約２」まで回復しましたが、日本はスペインなどと並んで、最低ランクの出生率です。
　このまま進めば間もなく、生産年齢人口（１５〜６４歳）のほぼ２人で１人の高齢者を支えるという、深刻な社会構造になることが懸念されています。

●少子高齢社会は避けられない課題。

　このようにいくら現状を考察しても、少子化がすぐに改善されることはありません。今年から急に出生率が高くなっても、その子どもたちが成長するのは十数年先のことですから、当分は厳しい状況が続きます。少子高齢社会が避けられない現実なら、正面から立ち向かうしかありません。
　少子高齢社会によって最もダメージが大きいのは、相互扶助・世代間扶養の公的年金です。それにマスコミの情緒的なリードが加わって若い世代の国民年金未納者が増加するなど、後ろ向きの傾向がしばしばクローズアップされていますが、その一方で、「現実的に対応しなければ本当に大変なことになる」という認識もじわじわと広がっているようで、最近は、わずかながらマスコミの論調が変化し始めていることを感じます。
　そしてその「現実的対応」の中でも、「自助努力・積立方式」の国民年金基金のようなシステムが、一段と重視されるようになってきました。
　前回も述べましたが、国民年金基金もこれまでに３度、残念ながら運用利率を引き下げ、掛け金を引き上げざるを得ませんでした。現在の経済状況、そしてこれからの状況の変化如何では、やがて国民年金基金も再度の掛金改定が避けられなくなるのかも知れません。しかし手をこまねいて何もしない、あるいは現実を直視することを避けて問題解決を先送りしてしまえば、私たちを取り巻く状況も、自分自身の将来の状況も、さらに悪化していくでしょう。少子高齢社会の現実を見据えて、それに立ち向かい、地道でもより堅実な防衛策の努力を速やかに自分自身で開始すること、それが今もっとも優先しなければならないことだと思います。