| 【司法書士国民年金基金規約 抜粋】 （定 数） 第８条 この基金の代議員の定数は、１０人とし、加入員のうちから選任する。 （代議員選任の方法） 第１０条 代議員の選任については、代議員会において加入員のうちから選任された選考委員で組織する代議員候補者選考委員会が、代議員候補者を選定し、代議員候補者の氏名、投票の期間、投票の方法その他の選挙に関する公告を行い、選挙権を有する加入員（代議員の任期が終わる日の属する年の前年１２月の掛金納付期日において同年に掛金の納付を１月以上行った加入員とする。）が、各代議員候補者を信任しない場合にはその投票を行う方法をもって行う。 ２ 前項の投票は、加入員一人につき一票とし、各代議員候補者を信任しないとする投票を行った加入員の数が選挙権を有する加入員の数の３分の１に満たないときは、その代議員候補者は、代議員に選任されたものとする。 ３ 前項の規定により選任された代議員の数が定数に満たないときは、速やかに、第１項及び前項の規定により、当該不足数に相当する数の代議員の選任を行う。 ４ 代議員の任期満了による後任の代議員の選任は、代議員の任期が終わる日の前９０日以内に第１項の投票がなされるように行うものとする。ただし、特別の事情がある場合には、代議員の任期が終わる日の後２０日以内に投票がなされるよう行うことができる。 ５ 代議員に欠員を生じたときの補欠の代議員の選任は、第１項の規定にかかわらず、欠員を生じたとき以降において初めて招集される代議員会において、当該代議員会において加入員のうちから選任された選考委員で組織する代議員候補者選考委員会が選定した代議員候補者について議決する方法により、これを行う。 代議員選挙執行規程 第１章 総 則 （趣 旨） 第１条 代議員の選任に関しては、国民年金法（昭和３４年法律第１４１号。以下「法」という。）及び司法書士国民年金基金規約に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。 （公示の方法） 第２条 この規程による公示は、この基金の事務所の掲示板に文書をもって掲示することにより行う。 第２章 選挙管理 （選挙長） 第３条 選挙にあたって、理事長は、加入員のうちから選挙長を選任しなければならない。 ２ 前項の選任を行ったときは、理事長は、その旨を本人に通知しなければならない。 ３ 選挙長は、選挙会の開閉、開票の管理及び当選人の決定その他選挙の管理に関し、必要な事務を行う。 ４ 選挙を行ったときは、選挙長は、別に定める様式により選挙録を作り、これに記名捺印しなければならない。 （選挙管理者） 第４条 選挙にあたって、理事長は、この基金の職員のうちから、選挙管理者を指名しなければならない。 ２ 選挙管理者は、選挙人名簿の調整、投票箱の管理その他代議員の選任に関し必要な事務を行う。 第３章 選挙期日 （選挙期日） 第５条 代議員の任期満了による総選挙は、代議員の任期が終わる前９０日以内に行う。ただし、特別の事情がある場合には、代議員の任期が終わる日の後２０日以内に行うことができる。 ２ 理事会は、投票の期間（以下「選挙期間」という。）を定め、理事長は、少なくとも選挙期間の初日の２０日前にこれを公示しなければならない。 （その他の選挙の選挙期日） 第６条 前条第２項の規定は、第３０条に規定する再選挙の場合においても同様とする。 第４章 選挙人名簿 （選挙人名簿の調製） 第７条 選挙管理者は、司法書士国民年金基金規約第１０条第１項に定める選挙権を有する加入員について、選挙人名簿を選挙期間の初日の前３０日現在において、加入員原簿により調製しなければならない。 ２ 選挙人名簿には、選挙人氏名及び加入員番号を記載しなければならない。 （選挙人名簿の公示） 第８条 選挙長は、選挙期間の初日の１４日前までに選挙人名簿を公示しなければならない。 第５章 候 補 者 （代議員候補者選考委員会） 第９条 代議員会は、加入員のうちから３人を代議員候補者選考委員に選任する。 ２ 前項の選任を行ったときは、代議員会の議長は、速やかにその旨を本人に通知しなければならない。 ３ 代議員候補者選考委員会（以下「委員会」という。）は、代議員候補者の選定に関し、必要な事務を行う。 （代議員候補者） 第１０条 委員会は、加入員の中から本人の承諾を得て、代議員定数に相当する人数を代議員候補者に選定する。 ２ 前項の選定を行ったときは、委員会は、速やかにその旨を本人に通知するとともに、代議員候補者の氏名及び職業等代議員候補者の身分を明らかにする事項を、選挙期間の初日の２０日前までに公示しなければならない。 ３ 委員会は、理事会の承認を得て、前項の公示後２週間以内に選挙権を有する加入員の１０分の１以上の者から不信任投票を求める申出がない限り代議員候補者は信任されたものとみなすことができることとし、この旨を前項の公示に明記しなければならない。 （代議員候補者の特例） 第１１条 代議員候補者が被選挙資格を喪失し、又は代議員候補者であることを辞したときは、委員会は、前条第１項の例により選挙期間の初日の１４日前までに候補者の選定をすることができる。 ２ 代議員候補者は、選挙期間の初日の１４日前までに選挙長に届出をしなければ、その候補者たることを辞することができない。 ３ 選挙長は、前項の届出を受理したときは、その旨を理事長に報告し、届出書の余白に受理の年月日を記載しなければならない。 （代議員候補者の選挙事務関係者選任の禁止） 第１２条 次に掲げる者は、代議員候補者となることはできない。 一 選挙長 二 代議員候補者選考委員 三 選挙立会人 第６章 投 票 （投票用紙） 第１３条 選挙管理者は、選挙期間の初日の前日までに、投票用紙並びに代議員候補者の氏名及び職業等代議員候補者の身分を明らかにする事項を記載した書類を選挙人に送付しなければならない。 ２ 前項の投票用紙には、代議員候補者の氏名を、委員会がくじで定めた順序により、印刷しなければならない。 ３ 投票用紙には、各候補者に対する×の記号を記載する欄を設けなければならない。 ４ 投票用紙は、別記様式に準じて、選挙管理者が調製しなければならない。 （投票の方式） 第１４条 選挙人は、不信任を可とする代議員候補者については、投票用紙の当該代議員候補者に対する記載欄に自ら×の記号を記載し、不信任を可としない代議員候補者については、投票用紙に何らの記載をしないで、投票用紙を投票用封筒に入れ封印し、選挙期間内に到達すようにこの基金の事務所に送付しなければならない。ただし、不信任を可とする代議員候補者がないときは、この限りでない。 ２ 投票用紙には、選挙人の氏名を記載することができない。 （投票用紙の引換え） 第１５条 選挙人は、誤って投票用紙を汚損した場合においては、選挙長又は選挙管理者に対して、その引換えを請求することができる。 （投票用紙の管理） 第１６条 選挙管理者は、選挙人から送付された投票用封筒を封印したまま投票用封筒の余白に、投票受理番号及び事務所に到達した年月日を記載し、速やかに投票箱に入れなければならない。 ２ 選挙管理者は、他人が選挙人の投票の記載を見ること、又は、投票用紙の交換その他の不正の手段が用いられることがないようにするために、相当の設備をして投票箱を保管しなければならない。 （投票箱の構造） 第１７条 投票箱は厳重な錠のかかる構造にしなければならない。 第７章 選 挙 会 （選挙会） 第１８条 選挙の開票の事務及び当選人の決定の事務を行うため、選挙会を置く。 ２ 選挙会は、選挙長、選挙管理者及び第１９条の選挙立会人により組織する。 ３ 選挙会は、選挙期間の末日の翌日に、選挙長の指定した場所で開く。 （選挙立会人） 第１９条 選挙長は、選挙人（代議員候補者を除く。）の中から、本人の承諾を得て、３人以上の選挙立会人を選任し、選挙期間の初日の前日までに、その旨を本人に通知しなければならない。 ２ 選挙立会人として参会する者が選挙会を開くべき時刻になっても２人に達しないとき、又はその後２人に達しなくなったときは、選挙長は、選挙人名簿に登録された者の中から２人に達するまで選挙立会人を選任し、直ちにこれを本人に通知し、選挙会に立ち会わせなければならない。 （選挙会の公示） 第２０条 選挙長は、選挙期間の初日の１４日前までに、選挙会の場所及び日時を、それぞれ公示しなければならない。 （開 票） 第２１条 選挙長は、選挙立会人とともに、投票箱を開き、投票を点検しなければならない。 ２ 選挙長は、前項の規定により投票を点検する場合においては、選挙立会人とともに投票の総数を計算して、投票した選挙人の総数と比較しなければならない。 （開票の場合の投票の効力の決定） 第２２条 投票の効力は、選挙立会人の意見を聴き、選挙長が決定しなければならない。その決定にあたっては、次条の規定に反しない限りにおいて、その投票した選挙人の意見が明白であれば、その投票を有効とするようにしなければならない。 （無効投票） 第２３条 次の投票は無効とする。 一 正規の用紙を用いないもの。 二 ×以外の事項を記載したもの。 三 ×の記号を自ら記載したものでないもの。 ２ 代議員候補者が２人以上の場合においては、前項各号に該当する投票はその記載のみ無効とする。代議員候補者の何人について記載したかを確認しがたい記載もまた同様とする。 （不信任投票数） 第２４条 選挙長は、投票の点検の結果により選挙立会人とともに代議員候補者の各人につき、不信任投票数の計算をしなければならない。 ２ 選挙長は、前項の計算が終わったときは、各代議員候補者を不信任とする投票数を朗読しなければならない。 （選挙会の参観） 第２５条 選挙人は選挙会の参観を求めることができる。 （選挙録その他の関係書類の送致） 第２６条 選挙長は、選挙事務が終わったときは、投票の有効無効を区別し、それぞれ別の封筒に入れ、選挙立会人とともに封印をして、選挙録及び選挙に関する書類と併せて、理事長に送付しなければならない。 第８章 当 選 人 （当選人） 第２７条 第１０条３項による信任を得たとき、又は第１０条３項による信任を 得ることができなかったときは、代議員の任期満了による総選挙によって、不信任を可とする投票の数が、選挙人の３分の１に満たないときは、その代議員候補者は、代議員に選任されたものとする。 （当選人の報告、通知及び公示） 第２８条 当選人が決まったときは、選挙長は、直ちに当選人の氏名及び当該当選人を不信任とした投票数を理事長に報告しなければならない。 ２ 前項の報告があったときは、理事長は、直ちに当選人に当選の旨を通知し、かつ、当選人の氏名を公示しなければならない。 第９章 選挙の無効 （選挙の無効） 第２９条 選挙は、規約及びこの規程に違反することがあって、選挙の結果に異動を生じるおそれがある場合に限り無効とする。ただし、当選に異動を生ずるおそれのない者を区分することができるときは、その者に限り当選の効力を失うことはない。 第１０章 特別選挙 （再選挙） 第３０条 不信任を可とする投票の数が選挙人の３分の１以上であった候補者があったときは、理事長は、選挙会の日から３０日以内に、選挙期間を定めて、再選挙を行わせなければならない。この場合において、選挙人名簿は当該本選挙のものを使用するものとする。 （補欠の代議員の選挙） 第３１条 補欠の代議員の選挙は、欠員を生じた以降において初めて招集された代議員会において行う。 ２ 前項の選挙における候補者の選定については、第９条及び第１０条第１項を準用する。この場合において、「代議員定数に相当する人数」とあるのは、「当該欠員に相当する人数」と読み替えるものとする。 ３ 第１項の選挙は、同項に規定する代議員会に出席した代議員を選挙人として、代議員会会議規程に規定する議決の方法によりこれを行うものとする。13（当選無効）12 第３２条 第３０条の規定は、当選が無効となった場合にこれを準用する。 附 則 この規程は、この基金の設立の日（平成３年８月１日）から施行する。 附 則 この規程は、平成５年１０月１日から施行する。 附 則 この規程は、平成８年１０月１日から施行する。 附 則 この規程は、平成26年７月25日から施行する。 |
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