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頑張ればできるときに！（1月号から３月号まで） |  2012年 （平成24年）へ |
| 万一の場合の備えにも？（4月号から6月号まで） | |||
| 先延ばししないことをお勧めします。（7月号から9月号まで） | |||
| “自助努力”の意味と意義（10月号から12月号まで） |
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年金意識はもっと高まって欲しいと期待しています。 “消えた年金”問題以降、日本人の年金意識はかなり変わってきたように思います。年金の話題が新聞やテレビで取り上げられる頻度は高くなり、普通の人々の会話の中でも年金を頭から否定するようなトーンは低くなってきています。 ところで実情はどうなのでしょうか？ ２００９年度の国民年金保険料の納付率はついに６０％にまで下降しました。年金に関する意識が高まった分、「将来困るのは分かっているが、払えない」という悩みも、何度か耳にしました。経済状況や雇用情勢が好転せず不安を募らせているようです。 しかし角度を変えてみましょう。国民年金の未納率は第１号被保険者のみを対象に計算するため、全体から見れば６０％ではなく、約５％です。厚生年金などのサラリーマン＝国民年金第２号被保険者も、その配偶者＝第３号も、上記の計算には含まれていません。「払いたくても払えない」と悩む人々は、自営業、主婦（１号の人）、学生、派遣・契約・パートなど非正規雇用の労働者で厚生年金等に加入していない人です。 別の言い方をすれば「９５％の人は将来何らかの年金を受け取れる」ことになります。「受け取れない５％は自営業等で未納の人」ということです。 多少無理をすれば納付できる方はしたほうが良いし、本当に無理ならば免除申請（４段階あります）を……というレベルまで、年金意識が高まって欲しいと期待しています。 「上乗せ部分」にも同じようなことが言えます。 上記は“土台部分”のお話です。“上乗せ部分”の国民年金基金の場合は、「今は余裕がない」と躊躇される方が若い方を中心に数多くいます。しかし歳を重ねると“余裕”の尺度も変化し、やがて老後を想像できるようになってそろそろ加入を考えるか、というころには掛金もそれなりに高額になっていた、と後悔される方もいるのです。 以下は基金が積極的にお勧めする方策とは言えないのですが…… 現在国民年金の保険料を納めている方なら、まず司法書士国民年金基金に加入していただきます。加入時が２５歳ちょうどなら、掛金月額は７９２０円、３０歳なら９３２０円。この額を満６０歳になるまで掛け続けると、６５歳から月額２万円の年金が「終身」受給できます。 このプランでは、６０歳まで掛け続けられるかと不安になる方も多いことでしょう。万一、途中で掛金が払えなくなったら支払いの一時的な停止を申し出ることができます。もちろんその期間分は受給できません。また、国民年金の保険料が免除されると基金も脱退することになります。それでも、加入期間中の掛金は生きていて、６５歳になるまで長期間運用され、少額ではあっても加入期間相当分が必ず、老後に、終身受給できるのです。 収入が一定でないのは自営業の宿命。サラリーマンと違って自分の状況が変動することを踏まえて、払えるようになったらではなく、頑張れば払えるときに、と考えれば、加入者側にとって自己防衛のタイムカプセルのような秘策も生まれるのではないかと思います。 |
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| ２０１１年３月１１日の東北地方を中心とした巨大地震と大津波、またそれに続く避難等で犠牲となられた方々に、衷心よりお悔やみ申し上げ、被災された方々に、心よりお見舞い申し上げます。 司法書士国民年金基金 |
年金は“備え”になるのでしょうか。 東日本大震災は多くの人々の命を奪い、街や田畑を奪い、故郷を離れて長期にわたるであろう避難生活を耐えなければならない人々を多数生み出しました。とても心が痛みます。 このようなときに不謹慎かもしれませんが、敢えて考え、記してみたいと思います。働き盛りや若い人の多くが仕事や職場を失いました。周辺地域の農産物・水産物の被害も次第に広がり、多くの人々が収入の途を失っています。復興は徐々に本格化するでしょうが、先行きの不安は、被災しなかった地で平穏な日常を送れる人々の想像を超えるものであろうと思います。 こんな中でも「年金」は一つの救いでしょう。人によって金額の違いがあるし、このようなときでは手続き等に困難な面もあるでしょうが、受給されている高齢者の皆さんはとにかく今、一定の年金収入があることになります。それはつらい状況の下で、少しでも支えに、慰めになるであろうかと、思いを巡らします。皆さん、どうぞ頑張ってください。 以下は実際の話です。 Ｆ氏は関東北部寄りに在住、軽度の住宅被害程度ですみました。しかし当面予定されていた仕事がなくなり、自由業の子息の仕事もキャンセルが相次ぎ収入は激減。現地で被災していなくともじわりと効いてくるボディブローに歯噛みしつつも、年金のありがたさを実感しています。 Ｆ氏は１９５０年生まれの６１歳。４０歳を目前にサラリーマンを辞めた後は奥さんと二人でクリエイティブな自営業を始めました。当初は収入が無く、やむを得ず国民年金「免除」申請をしました。しかし仕事の関係で年金制度を調べるうち、このままではまずいと気付きました。収入も安定してきたので免除分を追納、やがて地域型の国民年金基金にも加入しました。 昨年６０歳を迎え年金の裁定請求をしました。６０歳から受給する厚生年金（報酬比例部分。今後徐々に受給開始が延伸されます）は４９万円、６５歳から受給する基礎年金は満額に少し足りない７６万円でしたが、Ｆ氏の収入はこの数年激減していたため、基礎年金の全部繰上げ受給を選びました。繰り上げは月０.５％、５年では３０％減額されるので、５３万円になりました。 年間１０２万円はなかなか厳しい金額ですが、毎年納めていた国民年金と基金、生命保険料合わせて５０万円強の支出がなくなったため、この数年間の「明日はどうしよう、来月は大丈夫だろうか……」という強い不安から少しは解放されたと言います。４年後には基金の受給が始まります。掛金が払えず基金の「引落停止」という仕組みを一時利用したため減額されますが、受給額は４０万円強になります。その後まもなく奥さん（基金にも夫と同時に加入していました）の保険料支出がなくなり、およそ１０年後には奥さんも年額１２０万円を受給できるようになります。 「あのとき年金のことを詳しく調べていなかったら……」と恐怖を覚えたそうです。せめてもの義援金を送れたのも、年金受給者になってちょっぴり魂の余裕ができたからだと語っています。 |
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| ２０１１年３月１１日の東北地方を中心とした巨大地震と大津波、またそれに続く避難等で犠牲となられた方々に、衷心よりお悔やみ申し上げ、被災された方々に、心よりお見舞い申し上げます。 司法書士国民年金基金 |
放射能災害による出生低下を心配します。 １９９０年までの右肩上がりの成長と豊かさを経験してきた人々は、その後２０年の空白の後の変化を、十分に捉えきっていなかったような気がします。そこに降りかかった大震災と原発事故という未曾有の災害……日本の状況はさらに難しい状況に直面してしまいました。 現在、国と地方の債務残高が９００兆円近くに上るという現実を背景に、「社会保障と税の一体改革」の議論が進められていますが、状況は多くの人々が想像している以上に厳しいのではないかと思います。少子高齢社会がさらに深刻になることが懸念されるからです。 今年６月に厚労省が発表した平成２２年の合計特殊出生率＝１人の女性が生涯に出産する子供の数の推計値は１．３９、前年比０.０２ポイントの上昇でした。分析の主な内容は３０代後半の団塊ジュニアの出生数増などで、自然増の傾向が感じられました。この社会で安心して子供を産み育てたい、という明るい方向性ではないように思えたのですが、これからは放射能汚染の問題が重くのしかかり、おそらく相当長い期間、被災地を中心に広い範囲で出生がさらに低下してしまうのではないかと心配してしまうのです。 自助努力は未来の自分を守るものです。 社会保障と税の改革論議に関連して、年金の支給開始年齢を将来的には６８〜７０歳程度に引き上げることを検討するとされています。主に被用者＝サラリーマンの人々にとってはかなり不安な話題です。自営業等の方々にとっても基礎年金の支給開始（現在は６５歳から）が繰り下げされると、影響は少なくはありません。しかし、奇しくも２００９年の国民年金基金の改訂で「６０歳から受給できる型」が増強されており、これから注目されるべき要素であると思います。 ◆ 従来は、６０歳〜７５歳受給の確定Ⅲ型のみでしたが、Ⅳ型、Ⅴ型が新設されています。 ◆ Ⅳ型は６０歳〜７０歳、Ⅴ型は６０歳〜６５歳に受給できるタイプです。 ご承知のとおりこれらは必須加入の１口目に組み合わせるもので、一定程度の組み合わせ条件がありますが、加入中の増減口もできるかなり自由度が高いものです。 ただ、国民年金基金に加入するタイミングは若いときほど有利で、一定の年齢に達するとなかなか思うような設計ができなくなってしまいます。早め早めの加入の検討を強くお勧めしてきたのはそのような理由からです。できるときに行う自助努力は、未来の自分を守るものです。 かつてこのコーナーで「少子化は短時日には解消できない、しかし経済情勢は……」と述べてきました。しかし米国発金融破綻〜世界経済の低迷の下で起きた未曾有の天災、さらに放射能災害……。個人レベルのさまざまな面でも、これまでのような先延ばしはできない事態に至っています。紙面では詳述できない事柄も、いつでもご照会、ご相談に応じますので、どんな些細な疑問でもお早めにお問い合わせくださるよう、あらためて強くお勧めします。 |
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税と社会保障の一体改革、さらに復興財源のための増税が…… 去る６月に税と社会保障の一体改革の方針が決定され、さらに復興財源が議論されていることはすでにご承知のとおりです。高齢者は増え続け少子化は止まらず、負担と給付のバランスをとるため５兆円の財源確保が予定されています。さらに東日本大震災の復興に関する費用は１９兆円に及びます。これらは今後増えるかも知れません。現在、国と地方の債務は合わせて約１０００兆円といわれており、税金などの負担がどのような形になるかは別として、国民全体がそれなりの覚悟で負担を分かち合わなければならない差し迫った局面を迎えています。 増税を含む負担増もやむを得ないとする世論は徐々に形成されつつあるようですが、厳密な歳出・支出の点検を求める声は強く、若い世代に過重な負担を求めることへの危惧も語られています。この数年間拡大してきた経済的格差や世代間格差が、これ以上大きくならないようきめ細かな配慮が求められるでしょう。さらに、社会保障等の現状を維持するだけで事務経費などを含め何兆円も必要とするというのも、簡単には納得されない要素となっているようで、十分な理解が得られるような削減努力が必要だと思います。 “自助努力”の意味は時代とともに変化していきます。 もうすぐ戦後７０年、日本社会の成長に伴いこれまで様々な分野で公共のサービスが充実してきました。年少者や高齢者、障害を持つ人々に対する福祉などの重要性・優先性は当然なのですが、バブル期には少々過多とさえ思える行政サービスもかなり増えたように感じます。しかし今や、社会的弱者とされる人々に関して、介護保険制度や障害者の自立支援制度など、ある種の市場化状態が進行しています。それなのに一般の人々の意識の中には、そこまではどうかと思うような類いの保護を、これまでと同じように他力に求める傾向がまだ残っているように感じます。 国民年金基金制度の誕生当時は、被用者年金のような“実り豊かな老後”を実現するための自助努力の制度でした。しかし急速な少子高齢化の進展と経済状況の低迷を背景に、文字通り「自分の力で自分を助ける」ものとなってきました。今、若い世代と話をすると、一昔前には考えられなかったほど年金に関する意識が高まっていることを感じます。しかし就労状況が悪化している現在、努力しようにもどうにもならないという無力感を彼らから知らされるとき、苦い思いを味わいます。同時に、自助努力が行える状況にある幸運さを実感していない人々が数多く存在していることを、とても歯がゆく思うのです。 国民年金基金は、掛金は全額社会保険料控除、受給額は公的年金の控除が適用されるため、ダブルの節税になることをこれまでにもお伝えしてきました。負担をみんなで分かち合う話をしながらこのように述べることは一見矛盾のようですが、自助努力とは、自分だけが助かることではなく、その他の人々の負担、特に後の世代の負担を少しでも軽くするための努力であるともいえます。自助努力の意味と意義が時代の状況とともに変化していくことを感じます。自助努力を行える方は一人でも多くこの輪に加わってくださるよう念願します。 |
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