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| 年月 | 司法書士国民年金基金 | 年月 | 国民年金基金 | 年月 | 厚生労働省・国民年金 |
| 昭和61年 | 基礎年金制度の施行（全国民共通に給付される基礎年金を創設） | ||||
| 平成元年 | 保険料8,000円（月額） 改正（5年毎の財政再計算） 完全自動物価スライド制の導入 |
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| 平成3年4月 | 国民年金基金制度の施行 | 平成3年4月 | 保険料9,000円（月額） | ||
| 平成3年5月 | 47都道府県に 地域型国民年金基金設立 |
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| 平成3年7月 | 設立総会開催 | ||||
| 平成3年8月 | 司法書士国民年金基金 設立（職能型10番目） |
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| 平成3年8月 | 初代理事長に牧野忠明氏が就任 | ||||
| 平成4年12月 | 累積加入員数3500名を突破 | 平成4年4月 | 保険料9,700円（月額） | ||
| 平成5年4月 | 保険料10,500円（月額） | ||||
| 平成6年1月 | 第１回代議員選挙の実施 | ||||
| 平成6年4月 〜7年3月 |
国民年金基金 第１回財政再計算（5年毎） | 平成6年4月 | 保険料11,100円（月額） 改正（5年毎の財政再計算） 60歳台前半の年金の見直し等 |
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| 平成6年4月 | ２代理事長に田代季男氏が就任 | ||||
| 平成7年4月 | 第１回財政再計算による制度の変更 （予定利率の見直し、Ｃ型終身年金の廃止など） |
平成7年4月 | 保険料11,700円（月額） | ||
| 平成7年4月 | 累積加入員数4000名を突破 | ||||
| 平成7年9月 | 4000名達成記念パーティー開催 | ||||
| 平成8年4月 | 保険料12,300円（月額） | ||||
| 平成9年1月 | 第２回代議員選挙 | ||||
| 平成9年4月 | 給付体系を年単位から月単位に制度の変更 (加入時年齢を○歳から○歳○月に変更） |
平成9年4月 | 保険料12,800円（月額） 基礎年金番号制度の実施 ＪＲ共済、ＪＴ共済、ＮＴＴ共済を厚生年金に統合 |
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| 平成9年4月 | ３代理事長に喜成清重氏が就任 | ||||
| 平成10年3月 | 年金資産残高が１兆円を突破 | ||||
| 平成10年4月 | 自主運用から共同運用へ移行 | 平成10年4月 | 保険料13,300円 年金額66,625円(ともに月額） |
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| 平成11年2月 | 加入者が１００万人を突破 | ||||
| 平成11年4月 〜12年3月 |
国民年金基金 第２回財政再計算（5年毎） | 平成11年4月 | 改正（5年毎の財政再計算） 厚生年金の給付水準適正化等 |
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| 保険料13,300円 年金額67,017円(ともに月額） |
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| 平成11年7月 | ４代理事長に北野聖造氏が就任 | ||||
| 平成12年1月 | 第３回代議員選挙 | ||||
| 平成12年2月 | 累積加入員数4500名を突破 | ||||
| 平成12年3月 | 年金資産残高が100億円を突破 | ||||
| 平成12年4月 | 第２回財政再計算による制度の変更 （予定利率の見直し、男女別掛金の導入など） |
平成12年4月 | 保険料13,300円（月額） | ||
| 平成13年1月 | 省庁再編成により厚生省から厚生労働省になる（管轄は地方厚生局） | ||||
| 平成13年8月 | 10周年特別企画を実施 | 平成13年4月 | 保険料13,300円（月額） | ||
| 平成14年1月 | 確定拠出年金の個人型年金受付開始・基金は管轄機関として国民年金基金連合会と業務委託契約し、入力など業務を実施 | ||||
| 平成14年4月 | 予定利率の見直しによる掛金額の変更 納付委託制度の実施 |
平成14年4月 | 保険料13,300円（月額） 地方分権により、保険料の収納事務を国が一元的に実施 半額免除制度の実施 |
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| 平成14年8月 | ホームページ公開 | ||||
| 平成15年1月 | 第４回代議員選挙 | ||||
| 平成15年3月 | 累積加入員数5000名に到達 | ||||
| 平成15年4月 | ５代理事長に本島美彦氏が就任 | 平成15年4月 | 保険料13,300円 年金額66,417円(ともに月額） |
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| 平成15年4月 〜16年3月 |
国民年金基金 第３回財政再計算（5年を１年繰り上げて実施） | ||||
| 平成16年1月 | 第5回代議員選挙 | ||||
| 平成16年4月 | 第３回財政再計算による制度の変更 （予定利率の見直しなど） |
平成16年4月 | 改正（5年毎の財政再計算） 保険料13,300円 年金額66,208円(ともに月額） |
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| 平成17年3月 | 年金資産残高が150億円を突破 | ||||
| 平成17年4月 | 基本ポートフォリオの見直し | 平成17年4月 | 保険料13,580円 年金額66,208円(ともに月額） |
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| 平成18年1月 | 第6回代議員選挙 | ||||
| 平成18年2月 | 累積加入員数5500名に到達 | ||||
| 平成18年4月 | ６代理事長に細田長司氏が就任 | 平成18年4月 | 保険料13,860円 年金額66,008円(ともに月額） |
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| 平成19年3月 | 年金資産残高が200億円を突破 | ||||
| 平成19年4月 | 保険料14,100円 年金額66,008円(ともに月額） |
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| 平成19年5月 | 年金記録問題 | ||||
| 平成19年7月 | ７代理事長に小寺信一氏が就任 | ||||
| 平成20年1月 | 第7回代議員選挙 | ||||
| 平成20年4月 〜21年3月 |
国民年金基金 第４回財政再計算（５年毎） | 平成20年4月 | 保険料14,410円 年金額66,008円(ともに月額） |
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| 平成20年8月 | 累積加入員数6000名に到達 | ||||
| 平成21年4月 | 第４回財政再計算による制度の変更 （予定死亡率の見直し、1口目の小口化など） |
平成21年4月 | 保険料14,660円 年金額66,008円(ともに月額） |
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| 平成22年1月 | 第8回代議員選挙 | 平成22年1月 | 社会保険庁から 日本年金機構へ移行 |
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| 平成22年4月 | ８代理事長に安沢吉昭氏が就任 | 平成22年4月 | 保険料15,100円 年金額66,008円(ともに月額） |
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| 平成22年5月 | 累積加入者が１５０万人を突破 | ||||
| 平成23年4月 | 保険料15,020円 年金額65,742円(ともに月額） |
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| 平成23年2月 | 累積加入員数6500名に到達 | ||||
| 平成23年8月 | 設立２０周年 | ||||
| 平成23年10月 | 20周年特別企画を実施 | ||||
| 平成24年1月 | 第9回代議員選挙 | ||||
| 平成24年4月 | 保険料14,980円 年金額65,541円(ともに月額） |
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| 平成25年3月 | 年金資産残高が250億円を突破 | ||||
| 平成25年4月 | 特定加入制度（60歳以上65歳未満の加入）開始 | 平成25年4月〜9月 | 保険料15,040円 年金額65,541円(ともに月額） |
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| 平成25年4月〜26年3月 | 国民年金基金 第５回財政再計算（５年毎） | 10月〜 26年3月 |
保険料15,040円 年金額64,875円(ともに月額） |
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| 平成26年1月 | 第10回代議員選挙 | ||||
| 平成26年4月 | 第５回財政再計算による制度の変更 （予定利率、予定死亡率の見直し） |
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| 平成26年4月 | 9代理事長に林勝博氏が就任 | 平成26年4月 | 保険料15,250円 年金額64,400円(ともに月額） |
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| 平成27年1月 | 累積加入員数7000名に到達 統計情報へ |
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| 平成27年4月 | 保険料15,590円 年金額65,008円(ともに月額） |
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| 平成28年1月 | 第11回代議員選挙 | ||||
| 平成29年1月 | 「確定拠出年金法等の一部を改正する法律」施行 国民年金基金の合併が可能となる |
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| 平成28年4月 | 保険料16,260円 年金額65,008円(ともに月額） |
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| 平成29年2月 | 第62回代議員会にて独立した基金として存続を決議 | ||||
| 平成29年4月 | 保険料16,490円 年金額64,941円(ともに月額） |
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| 平成30年1月 | 第12回代議員選挙 | ||||
| 平成30年4月 | 10代理事長に細田長司氏が就任 | 平成30年4月 | 保険料16,340円 年金額64,941円(ともに月額） |
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| 平成31年4月 | 第6回財政再計算による制度の変更 （予定死亡率の見直し） |
平成31年4月 | 保険料16,410円 年金額65,008円(ともに月額） |
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| 令和2年1月 | 第13回代議員選挙 | ||||
| 令和4年1月 | 第14回代議員選挙 | ||||
| 令和4年4月 | 11代理事長に山﨑晃氏が就任 | ||||
