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「自助努力」の司法書士年金で「終身受給」。（1月号から３月号まで） |  2007年 （平成19年）へ |
| 若い方の加入が増えてきました。（4月号から6月号まで） | |||
| 若い世代と女性の加入が増加中。（7月号から9月号まで） | |||
| 「自助努力」は最重要キーワード。（10月号から12月号まで） |
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「自助努力」の流れを先取りした国民年金基金。 サラリーマンの厚生年金と公務員等の共済組合の被用者年金を一元化する動きがいよいよ具体的になってきました。これは既定の方針ですから、近いうちに国民年金も含めて公的年金全体の一元化が図られるでしょう。すでにご承知のことですが、「国民年金基金」も、厚生年金・共済組合と共通の"基礎年金という土台"に上乗せされた"２階建て部分"です。前者と異なっているのは、保険料が給与から強制的に天引きされるのに比べ、国民年金基金は自分の意思で任意加入するという点です。さらに根本的な差異は、厚生年金と共済組合が「世代間扶養・拠出方式」であるのに対して、国民年金基金は「自助努力・積立方式」であることです。 自助努力型の公的年金は、国民年金基金のほかに、主にサラリーマン等を対象に「確定拠出年金」という制度も取り入れられています。少子化と高齢化が急速に進む日本において、若年世代の拠出に重圧を加えないために、自助努力型はますます公的年金の主流となっていくでしょう。少子高齢化によってこのような流れを選ばざるを得なくなったとはいえ、国民年金基金制度は奇しくも時代の先取りとなったわけです。このメリットを最大に活かすことができるかどうかが、近い将来高齢者になられる方々の、とても大きな分岐点となるでしょう。 「終身受給」は、とても重いキーワード。 年金のほかにも、社会保障制度の変化が加速しています。介護保険制度は保険料と給付のバランスが限界に達し、支払い保険料や自己負担分の増額が始まります。医療保険は高齢者医療保険の創設等を加え、負担増の時代になってきました。障害者福祉も措置から支援費へ、さらに今年からは自立支援と方式を変え、従来にはなかった自己負担が始まります。高齢者の入所施設や介護施設等の利用料は、一般の市民が支払える限度に達しているといえます。 世代間扶養の公的年金は、少子高齢化の進行によってすでに給付の下方修正が始まっており、２０年後、３０年後の高齢者は、受給できる年金で負担に耐えられるのか、大きな不安を抱かざるを得ません。 力があるうちに預貯金等の備えを始めても、自分の生涯を予測することはできません。そこで国民年金基金の"自助努力→「終身受給」"という言葉が、とても重要なキーワードになってきます。現在は実感がない方も軽視される方も、この言葉の重さに気がつく時がやがて訪れるでしょう。 「金融商品」としても大きなメリットがあります。 脱デフレがささやかれてきましたが、まだまだ低金利時代は続きそうです。国民年金基金は、主な預貯金や個人年金などの利率に比べて、高利回りです（現在の年間利回りは１.７５％。固定利回り、平成１６年掛金額改定以後）。さらに、「終身受給＝生涯のスケール」により長期間に累積する金融商品としてのメリットの大きさは、ぜひ注目していただきたいと思います。また、民間の個人年金と比べ税控除の利点は大変大きく、公的な年金制度としての国庫金負担もあります。 |
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"逆風"の公的年金に、明るい兆し。 ２００５年度の公的年金の運用益が過去最高になるという見通しが、過日報道されました。株価上昇にあと押しされて、１０月〜１２月の四半期の運用利回りは５.４％、通期では１０％を超える可能性も報じられています。"逆風"の中にあると言われ続けてきた公的年金に、ようやく明るい兆しが見えてきました。このコーナーでも繰り返し、「経済状況によるマイナス要因は短期的に好転できる」と述べてきました。年金制度の基礎である年金財源が、このまま好調に増加して欲しいと願っています。 若い世代の意識にも変化が表れています。 最近興味深いのは、１０年ほど前なら年金にほとんど興味を示さなかった年代に意識の変化が現れていることです。３０代、４０代の人たちの話題に「年金はどうなるんだろうか、老後は大丈夫だろうか……」などという言葉が聞かれるようになり、驚きました。まだまだネガティブなイメージの会話のようですが、それでも、自分たちも生きていれば必ず「老後」がくるという認識が、じわじわと広がっている証拠であろうと思います。 経済状況が順調に改善しても、もう一つの大きなマイナス要因の「少子化」は、簡単には改善しそうもありません。日本の人口減少は予想より早く始まりました。しかし、上記のような若い世代が、もう一歩進めて考えてくださるようになれば、そして、安心して子供を産み育てられる社会環境が戻ってくれば、時間はかかりますが、少しずつ改善されていくでしょう。 手遅れにならないように、「国民年金」を再チェックしましょう。 一元化へと動き出した公務員等の年金と厚生年金も、自営の人たちと同じ「国民年金」を土台にしています。しかしサラリーマンになくて自営業にあるもの、それが「国民年金の未納・未加入」です。若い世代では急速に改善していますが、リストラ・失業等の影響か、中高年世代では増加しているようです。特に中年からの未納・未加入は、それまでの厚生年金が老後に活きてこないという、深刻な影響を及ぼすことがあります。状況が改善しても自分が手遅れにならないよう注意しましょう。 「国民年金には加入しないが、国民健康保険は加入している」という人たちが、未加入者の８０％以上にのぼっています。この人たちに対しては間もなく、「短期の健康保険証しか発行しない」というような施策がとられます。サラリーマンを辞めた人たちの未加入には、１ヶ月以内の強制登録手続きを強化するようです。しかし、未納・未加入でもっとも損をするのは、生きていれば必ず老後を迎えるその人自身であることを、改めて自覚していただくことが、一番大切なことであると思います。 若い方の加入が増えてきました。 ２００５年度の司法書士年金の新規加入者は、前年度の約１.５倍、３月末までに１００名に達するような勢いです。今年度は特に若い方の加入が目立ちます。加入時の平均年齢は３５歳ですが、最多は３０歳の加入者です。これは将来的にとても明るい希望が持てる傾向です。国民年金基金は若いうちの加入ほど有利ですが、３５歳をポイントに加入を考えるのがお勧めです。もちろん、「国民年金」受給の欠格がない限り、各世代に合わせた掛金体系ですので、詳しくはぜひご相談ください。 ★司法書士年金のホームページをご覧ください。またインターネットでは、ニュースの「国内→年金問題」等や検索によって年金制度改革の動向、未加入や未納の問題、国民年金の詳細など、様々な年金情報が見られます。 |
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新規加入の傾向に変化が現れています。 司法書士年金では、若い世代と女性の加入が目立っています。年金に対する若い世代の意識が高まっていることはすでにお知らせしましたが、最新のデータでは、２９歳、３０歳の方の新規加入数がトップです。 女性の加入率も増加し、司法書士年金の発足（平成３年）当初に比べて５ポイントアップ、現在は約３０パーセントを占めています。かつては「平均年齢が高く」「男性中心」と言われていた司法書士界ですが、徐々に変化が現れていることを感じさせます。 現在の加入員５５５０名（累積・平成18年3月現在）のうち司法書士職は４１４６名、これを除く従事者（補助者、事務職、司法書士業務従事者である配偶者等）は１４０４名です。司法書士年金は、従事者の皆さんの老後を支えるシステムでもありますが、そのことを理解していただくための情報提供がもっと必要であると感じています。あらためて従事者の方々の加入検討をお勧めします。 少子化傾向は加速しており、一層の自助努力が必要になっています。 合計特殊出生率は５年連続で減少を続け、２００５年は統計史上最低の1．２５まで低下しました。少子化傾向は強まるばかりです。経済状況は徐々に回復していますが、世代間扶養による社会保障システムはさらに厳しい状況を迎えそうです。 年金制度改革はまだ途上にあって、今後どのような姿になっていくのかは明確に見えていません。ただ、少子高齢社会がかなりの期間続くと予測される今、すべての公的年金の土台である基礎年金（国民年金）だけでは、将来の老後を支えることはますます難しくなっていくでしょう。 ですから、国民皆年金制度の薄く広い「相互扶助・賦課方式」＝土台に、それぞれの状況に合わせて「自助努力・積立方式」を積み上げていくというスタイルが、最も現実的な姿であろうと言われているのです。 現在のような状況に至る前から、「国民年金だけの人にも会社員や公務員のような手厚い年金を実現させる」ために誕生した「自助努力・積立方式の国民年金基金制度」でしたが、これから厳しさを増す社会保障の状況に、図らずも、国民年金基金は最も有効な処方箋になってしまいました。 幸い経済状況が好転しつつある今だからこそ、司法書士年金で万全の備えを長期的に図っていただきたい、加入が若ければ若いほど大きいメリットを活かしていただきたい、と思います。 不適正「免除」事件の教訓 不適正な免除の多発が連日報道され、再び「国民年金不信」や「年金制度破綻」の言葉が繰り返されました。しかしこの事件の本質は、不適正に加え「不公正」「不公平」にあります。申請しても全額免除にならず２分の１免除の裁定が下りるという経験談を、ときおり耳にすることがあるのです。この事件は、国民年金制度の未来に禍根を残さぬよう厳正に対処して欲しいです。でも、マスコミ関係の方々の短絡的な公的年金否定発言も、どうか慎重にお願いしたいと考えます。 なお国民年金には、免除制度の改定（４分の１、４分の３免除の追加）と、若年者の納付猶予という制度が新たに加えられました。ただし国民年金基金への加入には、免除も猶予も欠格事由となっていますので、加入中の方、これから加入を検討いただく方は、ご注意いただきたいと思います。 |
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人々の年金意識は、明らかに変化しています。 この数年間で人々の意識は、「年金は信用できない」というものから「自分の年金は大丈夫なのだろうか……」へと変化していることを、強く感じます。多くはマスコミ報道の論調に左右されているものと推測しますが、年金は信用できないから（国民年金の）保険料を払わない、という声は徐々に後退し、十分な年金をもらえなかったら自分の老後が大変なことになる、という不安の声が大きくなっているようです。 その要因の一つは、日本は世界一の長寿国で、自分も長生きするだろうという意識が広がったことにあるでしょう。損保型の高齢者入院保険が頻繁にＣＭで流れてくるのも、このことを物語っているようです。かつては司法書士のような自由職業・自営業の方々には、強い「生涯現役」意識がありました。しかし、自分の生涯が長くなればなるほど、生涯現役であり続けることの難しさが実感されてきていると思います。 二つめは、長寿の人たちが増えるのに生まれてくる子供が少ない、という少子高齢化現象がますます加速していることにあります。社会保障システムの高度な理念であった「相互扶助・世代間扶養」は、深刻な現実の前に影が薄くなりつつあります。 三つめは、長引く経済状況の低迷です。バブル崩壊後このように長期にわたり経済が好転しないとは、大半の人が想像しませんでした。データを示され景気は上向いたと言われても、現実の生活では全く実感できないのが、一般の現状でしょう。 四つめは、介護保険や高齢者の医療保険、障害者自立支援制度などのように、これまで想定していなかったいわゆる社会的弱者の自己負担が、どんどん増えていくことにあります。これに加えて消費税も増税されれば、特に年金生活者の暮らしを圧迫するであろうことは明らかです。 年金が信用できないと嘯けたのは、自分は蓄財できると想像していたからなのでしょうが、現実の老後は長く厳しいものなのだというイメージが浸透し、年金意識に変化をもたらしたのでしょう。 「自助努力」は、自ら助ける者を守ります。 弱いものが泣き、互いに助け合うことができない社会などは、理想的な国家像からはほど遠いものです。上記のような状況がいつまでも続いて良いはずがありません。しかし当分の間は自助努力をしなければならないのが現実です。国民年金基金は公的な制度でありながら、典型的な自助努力型年金であることを、あらためて理解していただきたいと思います。 国民年金基金に３５歳ちょうどで加入した場合、必須の加入条件である１口目の保険料は月額１万６６８０円。これを６０歳まで払い続けると、６５歳から一生涯「月額３万円」を受給。国民年基金は国民年金の上乗せ制度ですから、基礎年金（満額の場合）と合わせて１０万円を超える額を受給することができます。しかも、収入等の変化に合わせて２口目以降を増口、減口できるフレキシブル設計なので、現状に合わせた自助努力の加減が可能な、優れたシステムです。加入は早ければ早いほど、掛金対受給額のメリットも大きくなります。 すでに公的年金制度は、相互扶助部分を圧縮し自助努力部分を拡大しようという流れになってきています。先送りせずに検討を始めることが、ご自身の自助努力をさらに効果的なものにします。国民年金基金制度の詳細はホームページでご覧いただけるほか、個別の詳細なご相談にも常時お応えしていますので、ぜひご活用くださるようお勧めします。 |
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