平成17年

2004年
(平成16年)へ
司法書士年金で、ご自身の未来を守ってください。(1月号から3月号まで)
2006年
(平成18年)へ
司法書士年金で、ご自身の未来を守ってください。(4月号から6月号まで)
司法書士年金で、ご自身の未来を守ってください。(7月号から9月号まで)
「自助努力」の司法書士年金で「終身受給」。(10月号から12月号まで)
ギャラリーの目次へ戻る| |このぺージのトップへ

(2005年1月号から3月号まで掲載)
司法書士年金で、ご自身の未来を守ってください。

先が見えない「社会保障の理想」の議論

マスコミ等で取り上げられる年金関連の話題は一時より減って、議論も一段落したように見えます。しかしこれはやや視点が変化しただけで、問題が解決したわけではありません。現在の話題は、年金問題だけでなく介護・医療保険制度との関連で語られ始めたように思えます。これは高齢者の増加に対応するための社会的課題で、しかもこれまでより重い課題となっているようです。
介護保険に関してはすでに当初の予想を超えた支出となっており、財源不足を解消するために保険料の引き上げや被保険者年齢の引き下げが議論されています。年金財源の問題と相まって、高齢者に対する社会的コストの急増が、子どもや若年層に対する支出を圧迫しており、ある自治体では高齢者関連の予算が子ども関連の予算の4倍、また、介護保険で賄われる施設入所高齢者の費用は1人につき30万円を超えているという実態さえ報道されています。
本コーナーでは「少子化」が進むことへの警鐘を繰り返し鳴らしてきましたが、未来を生き担っていく子どもたちへの施策や少子化対策等が、高齢者対策の影に次第に隠れていくようです。介護保険制度の過剰利用や運用上の無駄も指摘され始めていますが、議論が繰り返されても、社会保障全体の理想や現実的な解決策は未だ見えてきません。

自助努力が可能なうちに始めることが最良の選択

介護保険料は、未納者が発生し得る国民年金制度とは異なり、健康保険料とセットで、また年金受給者は源泉徴収によって、ほぼ完璧に徴収されています。若いうちの国民年金保険料未納のために無年金者になってしまっても、よほどの生活困窮者でなければ介護保険料は徴収されます。これは、厚生年金等の被用者年金に比べ受給額が少ない、あるいは無年金者となる可能性を有する国民年金の人々にとって、将来かなりの負担となることもあり得るでしょう。国民年金に上乗せする国民年金基金のような自助努力の制度があっても、加入できる世代のうちに始めないと、やがて高齢になったときに備えが不十分であったことに気付いても手遅れ、ということになってしまいます。
国民年金基金は、かつては「老後の豊かな果実」、厚生年金等に比肩する充実した年金を目標としてきましたが、被用者年金の将来にも翳りが見える現在では、必ずやってくる老後の「備えのための自助努力」、自分自身の防御の方法として考えなければならない時代になってしまいました。でも、社会の趨勢だからといって後ろ向きになるのではなく、ここに防御のために活用できる制度が存在することを前向きにとらえ、自助努力が可能なうちに始めることが最良の選択だと思います。

これまで関心を持たれなかった方も、自己決定・自助努力で対抗の力を

 すでに定率減税の縮小・廃止、消費税引き上げの議論が活発化しています。自助努力をしなくても社会の現実は着実に変化していきます。
しかし国民年金基金の自助努力には、「将来受ける年金額を自分で設計できる・変更できる」「掛金は全額税控除の対象、受給するときも年金収入としての控除が適用される」等、現実の変化に対抗する一定程度の力があります。司法書士年金は幸い、設立時の目標である5,000人加入を超え次の目標に向かっています。最近は若い方々が関心を示されるようになってきて、自助努力の方向性が少しずつ浸透していることを感じます。これまで関心を持たれなかった方々も、変化する現実に対して、自分の老後を自分で守る自己決定・自助努力の道を検討していただきたいと思います。
ギャラリーの目次へ戻る| |このぺージのトップへ

(2005年4月号から6月号まで掲載)
司法書士年金で、ご自身の未来を守ってください。

"NEET" が日本の社会保障を変えてしまう?……自助努力できるうちにスタートを。

昨年・一昨年の数字ですが、わが国のフリーター人口は400万人を、NEET(Not in Employment,Education or Training)は60万人を超え、現在も増加の一途を辿っているようです。
NEET=ニートとは、ただ単に労働に携わっていない人たちのことではなく、15歳〜34歳の人たちのうち、「就学・就業している人、就学・就業したいのにできない人、働きたいのに失業した人」などを除き、「就学も就業も、職業訓練も望まない人」を指す、とのことです。
若年世代の生きる活力の低下を連想させるこの現象は、やがて社会の活力の低下を引き起こす極めて深刻な問題です。「ニートになるにも金が必要」などという冗談めかした話も耳にしますが、それはまだ多少金銭的な余裕がある現在の話で、中高年以上の世代が積み上げてきた個人的・社会的な蓄えを消費し続ける現象は、いつまで、どの段階まで続くのでしょうか。
一方のフリーターは、契約・派遣社員も加えると、団塊の世代に匹敵する数です。間もなく団塊の世代が現役をリタイアし始めますが、若いフリーターやニートの人々も徐々に中堅世代となっていきます。経済活動の活気の低下を予測し危機を訴える意見が多くなってきました。相互扶助の社会保障(国民年金や被用者年金等)の拠出金の減少、想定以上の年金財政の悪化も囁かれています。
このコーナーでは「経済状況の早期の改善は可能性があるが、少子高齢化は長期的な対策が必要」として、国民年金基金への早めの加入を訴えてきましたが、現実の変化の速さは想像以上です。残念ながら「老後の豊かな果実」よりも「必要な備えの自助努力」が必要な時代になってしまいました。皆さんご自身の努力で将来の基金年金を設計できるうちに、ぜひスタートしてください。

誕生月前の加入……掛金の負担を少し軽減できます。

従来から行ってきた「バースデー・キャンペーン」は、掛金の負担を少しでも軽減して加入しやすいようにと考案したものです。国民年金基金の掛金は、加入時の年齢で決定し、60歳に達して払い終えるまで掛金額が固定されますので、1ランク高い掛金額になる前、つまり誕生月までに加入することをお勧めしてきました。
これまでに加入を検討されたことがある方、多少の迷いがある方などは、加入の決断を延ばされていると、毎年誕生日を迎えるごとに1ランクずつ負担が大きくなっていきます。よく耳にする例では、かなり年齢を重ねた時点、つまり"年金"が現実味を帯びてきた年齢に至って切実に加入を考えるようになったが、適用される掛金が思ったより高額になっていた、と言う話です。
司法書士年金は常時相談をお受けしていますので、そのような事態に至る前に、気になることわからないことなど、いつでもお気軽に、そして"早め"に、ご相談ください。

個人情報保護法の施行で情報提供がやや難しくなりそうです。

誕生月前の方に情報を差し上げてきたキャンペーンは、司法書士年金の母体である日司連の協力で行ってまいりましたが、4月1日から個人情報保護法が施行されたことにより、生年月日の個人情報を扱わせていただくことがこれからは少々難しくなりそうです。生年月日のデータの活用をご承諾いただけた方には、従来どおりキャンペーン情報の提供やお知らせを差し上げますが、ご承諾いただけない方も、上記の「誕生月前の加入」は負担の軽減につながることをご自身でご記憶いただき、加入を検討されたときには早め早めに手続きをされるよう、特に強くお勧め申し上げます。
ギャラリーの目次へ戻る| |このぺージのトップへ

2005年7月号から9月号まで掲載)
司法書士年金で、ご自身の未来を守ってください。

年金報道の風向きが変わった?

これまでの報道には、「公的年金制度は信頼できない」「若い世代はもらえない」というような論調が目立ち、さらに公的年金を運営する組織機関の不正・不祥事や年金財源の流用の実態等と相まって、"年金ばなれ"の風潮が助長されてきたように思います。しかし最近の報道、特に新聞の記事を見ていると、年金に関する報道に少し変化が表れていることに気付きます。
その一例として、貯蓄や個人年金よりも公的年金の方がトクする(金利が低い貯蓄や個人年金より国庫金の支出がある公的年金の方が受け取る金額が多い)とか、障害年金や遺族年金の制度がある……などの記事が前面に押し出されるようになりました。
中には、どうすれば年金不信が解消されるかなどという記事もあり、戸惑ってしまいます。人々の間に繰り返し流されてきたイメージ=情緒的な不信感を改善するのは、容易なことではないでしょう。それでも、ようやく「社会保障」についての真面目な考察が見られるようになってきました。
わが国の昨年の出生数は過去1世紀の最低記録を更新中です。人口減少社会の到来もしばしば話題に上るようになりました。これらの要素は相互扶助・世代間扶養の社会保障システムの最大の障壁です。日本の社会保障制度は、人口動態、世代間構成、経済状況が安定しているときは優れた機能を発揮するシステムですから、少しでも早く安定した社会の実現を図ることが先決でしょう。

「終身受給する」ということの意味を、想像してみてください。

出生を祝い長寿を喜び、障害をもつ人も健康を損ねた人も安心して暮らせるような普通に安定した社会、そんな理想に向かって努力しても、一朝一夕には実現できません。同時に起こった高齢化と少子化、経済不安と富の偏在などの歪みは、長い時間をかけて補修していかなければなりません。しかし一人ひとりの人間にとって、老後はすぐ目の前にあります。それに気付いた人は、「今できること」の賢明な手をうち、気付かない人は間際になって後悔したりすることになります。
相互扶助・世代間扶養が困難な今の時代こそ、「自助努力」の備えが必要です。国民年金基金は民間の個人年金と異なり国庫金負担もあるため、男・35歳加入の場合は約14年、20歳加入なら約12年で、掛金元本に相当する金額を受給します。
しかし最も重要なのは「終身受給」です。この終身という言葉に、実感をお持ちでしょうか? 
新聞記事の「月6万円の年金で暮らせるか?」の問いには、65歳の人なら他の収入も考えられるから「Yes」と答えるかも知れませんが、80歳の人なら「No…」と言うかも知れません。収入の可能性は年齢とともに刻々と変化しますから、アバウトな想定は意味がありません。長寿化すればするほど、「終身受給できる」という意味の重要性が増していきます。国民年金や被用者年金の「終身受給」+国民年金基金の「終身受給」、この情景を、若いうちから想像していただきたいのです。

個人情報保護法の施行で情報提供がやや難しくなっています。

誕生月前の方に情報を差し上げてきたキャンペーンは、個人情報保護法の施行に伴い、基金の母体・日司連の協力で生年月日の個人情報を扱わせていただくことが、やや難しくなっています。生年月日のデータの活用をご承諾いただけた方には、従来どおりキャンペーン情報の提供やお知らせを差し上げておりますが、ご承諾いただけない方も、「誕生月前の加入」は負担の軽減につながることをご記憶いただき、早め早めの加入を検討されるよう強くお勧め申し上げます。
ギャラリーの目次へ戻る| |このぺージのトップへ

(2005年10月号から12月号まで掲載)
「自助努力」の司法書士年金で「終身受給」。

"金融商品"の視点から、司法書士年金を考えてみましょう。

これまで司法書士年金を"金融商品"としてアピールすることは少々控えてきましたが、今回はこの視点から考えてみましょう。
現在の低金利時代では、主な預貯金や個人年金などの利率は10年定期預金で0.15〜0.25%程度、生保のバランス型個人年金でも1%強ですが、国民年金基金の年間利回りは1.75%です(固定利回り、平成16年掛金額改訂以後)。しかもこれは、加入 → 払込みを終えて満60歳から待機 → 65歳から受給 → 終身……と、「生涯のスケール」で考えるものですから、長期間に累積する"金融商品としてのメリットの大きさ"には注目すべきです。民間の個人年金と異なり、公的な制度である国民年金基金には国庫金負担があり、大きな利点となっています。
掛金額:受給額のメリットはかなり大きく、20歳・男性の加入の場合は、平均余命の数値上、生涯の受給倍率は1.66倍---約12年で掛金元本に相当する金額を受給---となります。35歳・男性の加入なら1・44倍---約14年で元本相当額を受給---、あとはそれぞれ、受給が一生涯続きます。
40歳からは掛け金額が相対的に下がり、受給額も下がります(基本の1口目年間36万円→24万円)が、それでも受給倍率は1.37倍。14.6年ほどで掛金元本相当額が受給できるのです。
加入時年齢が高くなればなるほど受給倍率は低下し、2口目以降の組み合わせの自由度も低くなってきますから、少しでも早い加入が有利です。
ご存知のように、掛金額改訂とともに利回り率も段階的に下がってきました。経済状況が好転して市場の金利が上昇することも考えられ、"早目の加入"が有利と言われても今の利回りで加入するのは損ではないか、とお考えになるかも知れませんが、国民年金基金は、掛金と受給のバランスで将来不合理が生じないように調整する仕組みも考案されていますので、安心です。

人口減少時代の「自助努力」のあり方と、「終身受給」の重みを想像してください。

出生数の低下により、わが国は2007年から人口減少が始まると言われてきましたが、どうやらそれが2年前倒し、今年から人口減少時代に突入しそうです。この「減少」という言葉には説明が必要で、「長寿・高齢者は増える。しかしその数より、出生数の減り方のほうが大きい」と読まなければなりません。経済などの社会背景から推測すれば、今後何十年かの日本社会は若年層が少なく、しかもニートやフリーターの増加で経済等の活力の低下が続くことになりそうです。いかに年金改革がなされようとも、相互扶助・世代間扶養のシステムはさらに厳しい逆風にさらされていくことでしょう。今ほど「自助努力」の切実さが感じられる時代はありません。そして同時に、活力低下の社会状況下で高齢者となっていく自分自身にとって、「終身受給」の重みはますます増していきます。
また、増税論議も活発化し始めた状況の中、結果論ではありますが、国民年金基金の掛金は全額社会保険料控除になること---専従者控除に匹敵---、将来の受給は年金所得として控除が大きいことなどを合わせて、税制上の「自助努力の効果」も考えていただきたいと思います。

個人情報保護法の施行で情報提供がやや難しくなっています。

誕生月前の方に情報を差し上げてきたキャンペーンは、個人情報保護法の施行に伴い、基金の母体・日司連の協力で生年月日の個人情報を扱わせていただくことが、やや難しくなっています。生年月日のデータの活用をご承諾いただけた方には、従来どおりキャンペーン情報の提供やお知らせを差し上げておりますが、ご承諾いただけない方も、「誕生月前の加入」は負担の軽減につながることをご記憶いただき、早め早めの加入を検討されるよう強くお勧め申し上げます。
ギャラリーの目次へ戻る| |このぺージのトップへ