平成29年分 源泉徴収票の送付について
(毎年1月上旬に発送)
源泉徴収について
扶養親族等申告書(平成30年分)の送付について
(毎年11月上旬に発送)
公的年金等控除について


平成29年分 源泉徴収票の送付について
所得税法において、公的年金等(国民年金法、厚生年金法、各共済組合法等に基づく年金)の支払をする者は、その年中において支払の確定した年金について、受給者各人についてのその年の年金の支払総額、源泉徴収税額、扶養親族等の内容を記載した「源泉徴収票」を2通作成し、翌年1月31日までに1通を年金受給者に交付し、1通を税務所長に提出しなければならないと規定されています。
なお、遺族一時金は非課税ですので、発行されません。
送付時期
平成30年1月4日を予定
発送に余裕をもたせておりますので、お手元に届くのは
上記発送日より3日間程度かかります。ご注意ください。
源泉徴収票 見本(pdf)
送付対象者
  • 源泉徴収の有無に関らず、平成29年中に当基金から年金をお振込みした方全員
ご注意
(連絡先)司法書士国民年金基金
電話 03−3341−2561  FAX 03−3341−4130
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源泉徴収について
源泉徴収税額 所得税法第203条の6と政令(平成24年105号)の規定により、当基金からの年金の年額が下記の方は、支給金額の7.6575%の税額を徴収いたします。
  • 平成25年1月1日から平成49年12月31日まで「復興特別所得税」を併せて徴収させていただくため、平成24年までの7.5%に102.1%を乗じた率になりました。
ただし、扶養親族等申告書をご提出いただければ徴収額を軽減することができます。
なお、遺族一時金は非課税です。
源泉徴収の対象者
年齢 基金からの年金の年額
65歳未満の方 108万円以上
65歳以上の方 80万円以上
※所得税法等の改正により、平成17年1月以降から課税対象額が変更になりました。
(例)当基金からの年金の年額が120万円の場合、下記のようになります。
(単位:円)
支払日 支給額 源泉徴収税額 差引支払額
2月 2月15日 前年12月、1月分 200,000 15,315 184,685
4月 4月15日 2月、3月分 200,000 15,315 184,685
6月 6月15日 4月、5月分 200,000 15,315 184,685
8月 8月15日 6月、7月分 200,000 15,315 184,685
10月 10月15日 8月、9月分 200,000 15,315 184,685
12月 12月15日 10月、11月分 200,000 15,315 184,685
年金額 合計 1,200,000 91,890 1,108,110
※扶養親族等申告書を提出された場合は源泉徴収額が減額されます。(計算例
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扶養親族等申告書(平成30年分)の送付について
国民年金基金では、年金受給者のうち65歳以上で年額80万円以上65歳未満は年額108万円以上)の年金を受給されている方に対して、所得税法第203条の3と政令(平成24年105号)の規定により支給金額の7.6575%を源泉徴収しております(遺族一時金は非課税)。
  • 平成25年1月1日から平成49年12月31日まで「復興特別所得税」を併せて徴収させていただくため、平成24年までの7.5%に102.1%を乗じた率になりました。
しかし、年金受給者個々の事情により負担を軽減する措置をとることとされております。この措置はご本人からの申告により処理されますので、「扶養親族等申告書」をお送りいたします。扶養親族がいない場合でもご本人の基礎的控除がございます。
この申告書にご記入のうえ
当基金へご返送いただければ、源泉徴収額が軽減されます計算例を参照)。

      申告書作成シート(PDF)  記入要領()(

ただし、公的年金以外の収入(事業収入や勤労収入等)が20万円を超える場合や公的年金に係る収入金額が400万円を超える場合などは、必ず平成30年分確定申告(平成31年2月16日〜3月15日)を行うこととされておりますのでご注意ください。
(お知らせ)
平成30年分確定申告(平成30年2月〜3月)において、公的年金等に係る収入金額が
400万円以下であり、公的年金以外の収入金額が20万円以下の方は、確定申告書の提出が不要となります。
  1. この場合であっても、所得税の還付を受けるための確定申告書を提出することができます。
  2. 所得税の確定申告をする必要がない場合であっても、住民税の申告が必要な場合があります。住民税に関する詳しいことはお住まいの市区町村におたずねください。
送付予定時期:平成29年11月1日
締切は平成30年2月支給分から控除を受けたい場合
平成30年1月12日(金)
間に合わなかった場合でも随時受付をしております。
適用は、基金で受理後の次の支給分(偶数月)からとなります。
送付対象者:源泉徴収の対象となる方全員
(ご注意)
  • 平成22年度から押印が必要となりました(国税通則第124条)。
  • 申告書は毎年ご提出をお願いします。
  • 昨年提出された方でも、今年ご提出されませんと通常の7.6575%の税率になりますので、軽減処置をご希望の方は必ずご提出ください。
  • 万が一、紛失された場合や郵送されなかった場合は再送付いたしますので、基金までご連絡ください。資料請求
扶養親族等申告書の見本(PDF)
扶養親族等申告書を提出した場合の計算例
平成25年1月1日から平成49年12月31日まで「復興特別所得税」を併せて徴収させていただくため、平成24年までの5%に102.1%を乗じた率「5.105%」になりました。
例1)65歳以上
   (扶養親族無しの場合)
    年金額120万円の方のケース(2ヶ月毎の1定期支払20万円


   A控除額=(B 基礎的控除額+C 人的控除額−D 控除調整額)×月数 より
       =(B 13万5千円+C 0万円−D 47,500円)×2
       =175,000円

  源泉徴収税額(円未満切り捨て)=(公的年金等支給額−A控除額)×5.105
       =(20万円−175,000円)×5.105%=1,276円
         →したがって、定期支払時に1,276円を源泉徴収
  (扶養親族等申告書を提出しない場合は20万円×7.6575%=15,315円
例2)65歳以上
   (扶養配偶者70歳一般障害有りの場合)
    年金額216万円の者のケース(2ヶ月毎の1定期支払36万円


   A控除額=(B 基礎的控除額+C 人的控除額−D 控除調整額)×月数 より
       =(B 13万5千円+C 62,500円−D 47,500円)×2
       =300,000円

  源泉徴収税額(円未満切り捨て)=(公的年金等支給額−A控除額)×5.105
       =(36万円−30万円)×5.105%=3,063円
         →したがって、定期支払時に3,063円を源泉徴収
  (扶養親族等申告書を提出しない場合は36万円×7.6575%=27,567円
扶養親族等申告書
源泉徴収額
(年額)
提出なし 提出あり
65歳以上 基礎的控除のみ 基礎的控除
+配偶者(一般)
基礎的控除
+配偶者(一般)
+扶養親族(一般)1名
年金額 源泉徴収額 源泉徴収額 源泉徴収額 源泉徴収額
80 万円 61,260 円 0 円 0 円 0 円
90 万円 70,365 円 0 円 0 円 0 円
100 万円 78,183 円 0 円 0 円 0 円
110 万円 86,001 円 2,553 円 0 円 0 円
120 万円 93,820 円 7,658 円 0 円 0 円
130 万円 101,638 円 12,763 円 0 円 0 円
140 万円 109,456 円 17,868 円 0 円 0 円
150 万円 117,275 円 22,973 円 3,063 円 0 円
160 万円 125,093 円 28,078 円 8,168 円 0 円
170 万円 132,911 円 33,183 円 13,273 円 0 円
180 万円 140,730 円 38,288 円 18,378 円 0 円
190 万円 148,548 円 43,393 円 23,483 円 3,574 円
200 万円 156,366 円 48,498 円 28,588 円 8,679 円
210 万円 160,808 円 53,603 円 33,693 円 13,784 円
220 万円 168,465 円 58,708 円 38,798 円 18,889 円
230 万円 176,123 円 63,813 円 43,903 円 23,994 円
240 万円 183,780 円 68,918 円 49,008 円 29,099 円
250 万円 191,438 円 74,023 円 54,113 円 34,204 円
260 万円 199,095 円 79,128 円 59,218 円 39,309 円
270 万円 206,753 円 84,233 円 64,323 円 44,414 円
280 万円 214,410 円 89,338 円 69,428 円 49,519 円
290 万円 222,068 円 94,443 円 74,533 円 54,624 円
300 万円 229,725 円 99,548 円 79,638 円 59,729 円
310 万円 237,383 円 104,653 円 84,743 円 64,834 円
320 万円 245,040 円 109,758 円 89,848 円 69,939 円
330 万円 252,698 円 114,863 円 94,953 円 75,044 円
336 万円 257,292 円 117,926 円 98,016 円 78,107 円
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公的年金等控除について
基金からの年金を含めた国民年金や厚生年金の老齢年金等の公的年金は、確定申告時の「雑所得」になりますが、合計額に応じて下記のような控除額を差し引いた額が課税所得の対象となり、「雑所得」として計上します。
なお、遺族一時金は非課税です。

関連リンク(タックスアンサー)
(お知らせ)平成29年分確定申告(平成30年2月〜3月)において、公的年金等に係る収入金額が400万円以下であり、公的年金以外の収入金額が20万円以下の方は、確定申告書の提出が不要となります。
  1. この場合であっても、所得税の還付を受けるための確定申告書を提出することができます。
  2. 所得税の確定申告をする必要がない場合であっても、住民税の申告が必要な場合があります。住民税に関する詳しいことはお住まいの市区町村におたずねください。
(例)
1.
65歳未満の方で公的年金等の収入金額が120万円の場合の「雑所得

収入金額 − 控除額 =雑所得
120万円70万円 =50万円


2.65歳以上の方で公的年金等の収入金額が400万円の場合の「雑所得

収入金額 − 控除額 =雑所得
400万円−(400万円×25%+37万5千円)=262万5千円

(平成17年分以降)
(その年の12月31日の年齢) 公的年金等の収入金額 公的年金等控除額
65歳未満の方 70万円以下 収入金額の全額
(雑所得は0円)
70万円超 130万円以下 70万円
130万円超 410万円以下 年金収入×25%+37万5千円
410万円超 770万円以下 年金収入×15%+78万5千円
770万円超 年金収入×5%+155万5千円
65歳以上の方 120万円以下 収入金額の全額
(雑所得は0円)
120万円超 330万円以下 120万円
330万円超 410万円以下 年金収入×25%+37万5千円
410万円超 770万円以下 年金収入×15%+78万5千円
770万円超 年金収入×5%+155万5千円
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