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 逆風の中で国民年金基金の重要度を再認識

相互扶助の恩恵を十分には受けられない世代が現れます。
 日本の公的年金制度が大きく揺れ動いています。年金に関する実情や動向が詳細に報じられても、一般の人々の年金に対する関心は、ますます冷ややかなものになっていくようです。しかし、人々の間に広がってしまった不公平感や不利なイメージが強すぎて、その主要因はあまり冷静には語られていません。日本の公的年金制度が困難な状況に陥っているのは、「長寿化により高齢者が増える」「出生率が低下し続けている」という日本の人口構成の変化に加えて、「経済が低迷を続けている」「若者が就職できず、パート労働やフリーターが増えている」等という経済事情が、二重の足かせとなっているからです。
 現在年金を受給している世代が、日本の歴史上もっとも熟した年金制度の果実を得ているのは、年金が相互扶助の社会保障システムとして順調に成長してきたからです。上に述べたような状況の変化は、日本の将来像として想定されていませんでした。しかし、若い現役世代が負担し引退世代が受給する「世代間扶養」の仕組みに、現在のような人口・就労人口の構成と収入等のアンバランスが生じてしまったため、厚生年金等の被用者年金は現状を維持することが困難になってしまいました。そして公的年金の根幹にある国民年金制度も、少子高齢社会に合わせた変化が求められています。
 年金制度にとって現在の日本はかなり厳しい状況で、間もなく相互扶助の恩恵を十分には受けられない世代が出現します。20年、30年後の高齢者、すなわち現在の中年〜若年層の世代です。さらに、二重の足かせから解放され回復を始めた後も、かなりの年数が経過するまでその状況は続くでしょう。新たに生まれた子どもたちが成長し、高齢者を支える世代になるまでには時間がかかるからです。 
困難な状況を乗り切る「自助努力・積立方式」の国民年金基金
相互扶助が十分でないからといって、人間は老いることから逃れることはできません。生涯現役の職種でも、激化する競争に挑まなければならず、そしてそれは若年世代の新規参入を阻害し、職能制度の疲弊や社会状況全体を悪化させるひとつの要因になるかも知れません。
 だから今、「自分で掛けたものを積み立て、将来の受給に充てる」方式の国民年金基金の重要度が再認識されているのです。国民年金基金は「確定給付」という、老後=未来を設計するうえでとても大切な特色を持っています。任意で加入し、将来の受給額を設定して掛金を決定する国民年金基金は、相互扶助のような未来の不確定要素がほとんどありません。
 確定給付型年金は加入時年齢が若ければ若いほど有利です。2口目以降の増口・減口は随時行える極めて自由度の高い制度ですから、まず「基本の1口目に加入する」という、できるだけ早期の決断が重要です。
周囲が逆風の中に甘んじたとしても、あなたの未来はあなたのものなのですから、ぜひご自身の冷静な判断で、ご自身の手で設計されることをお勧めします。

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